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株式会社大倉ホーム

2017.11.11
親から住宅取得資金をもらう場合の贈与税対策は?②
◎住宅取得資金援助には贈与税がかからない特例があります!


通常は、前記のような贈与税が

かかってしまうのですが、

住宅取得のための贈与については、

一定額までは贈与税がかからない

制度があります。


それが

「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例」と

「相続時精算課税選択の特例」の2つです。


●直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例


20歳以上の人が、父母や祖父母などから

住宅を取得するための資金贈与を受けた場合、

一般住宅で700万円、

省エネ・耐震性能に優れた

良質な住宅用家屋であれば1,200万円の

資金贈与まで贈与税がかからない、という特例です。


非課税枠は、今後下記のように

変わっていく予定です。


贈与の特例対象になる住宅は、

建築年数や床面積などについて

一定の要件が決められています。


【住宅取得等資金の非課税】

   契約締結年月   消費税率 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋

2016年1月~2019年3月  8%    1,200万円      700万円

2019年4月~2020年3月  8%    1,200万円      700万円

2020年4月~2021年3月  8%    1,000万円      500万円

2021年4月~2021年12月  8%     800万円      300万円

2019年4月~2020年3月  10%    3,000万円    2,500万円

2020年4月~2021年3月  10%    1,500万円    1,000万円

2021年4月~2021年12月 10%    1,200万円     700万円


●相続時精算課税選択の特例


相続時精算課税制度は、

20歳以上の人が、

60歳以上の父母または祖父母から

贈与を受けた場合、

2,500万円までその時点では

課税されないという制度です。


贈与された資金が

住宅取得等のものである場合には、

60歳未満の父母からの贈与でも

適用されるという特例があります。


2,500万円を超えた分は、

超えた金額に対して一律20%の

税率で贈与税がかかります。


この制度を選ぶと、

贈与の時点では課税されませんが、

贈与してくれた親が死亡し相続が発生した時に、

生前に贈与された財産と相続財産を合算して

相続税を計算します。


【住宅取得資金贈与に利用できる非課税制度の主な要件】

(平成29年12月31日までの贈与について)

             直系尊属からの住宅取得等   相続時精算課税選択の特例
               資金の贈与の特例

贈与する人          父母または祖父母       父母または祖父母

贈与を受ける人      贈与を受けた年の1月1日     贈与を受けた年の1月1日
             現在で20歳以上の人&      現在で20歳以上の人
             贈与を受けた年の合計所得が
             2,000万円以下

非課税金額        一般住宅:700万円まで      2,500万円まで
             良質な住宅用住宅:1,200万円   ただし、相続時に他の相続財産とともに
             まで               相続税の計算がされる

取得住宅         床面積50㎡以上(住宅取得等資金の贈与の特例は、床面積50㎡以上240㎡以下)
             の新築または中古住宅
             床面積の2分の1以上が居住用として使用されること
             耐火建築物:建築後25年以内
             非耐火建築物:建築後20年以内

住宅取得・居住時期    資金贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、
             遅くてもその年の12月31日までに住み始める

適用手続き        贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、
             贈与税の申告書と共に住民票の写し、登記事項証明書などの書類を
             添付して税務署に提出

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